1. ホーム
  2. グリーンエコ不動産のブログ
  3. 不動産
  4. 認知症の親名義の実家は売れる?売却前に確認したい手続きと注意点
2026年11月20日

認知症の親名義の実家は売れる?売却前に確認したい手続きと注意点

親が認知症になり施設へ入居したことで、誰も住まなくなった実家について「維持費がかかるので売りたい」「施設費用のために売却したい」と考えることがあります。

その際、「子どもなら代わりに売れる?」「認知症と診断された時点でもう売れない?」と迷う方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、認知症という診断だけで実家を売却できなくなるわけではありません。重要なのは、所有者である親本人が売却の内容や結果を理解し、自分の意思で契約できる状態かどうかです。

判断能力が十分にある場合と、売買契約を理解することが難しい場合では必要な手続きが大きく変わります。

この記事では、認知症の親名義の実家を売却するときに、最初に確認したいことと成年後見制度の考え方を分かりやすく解説します。

 

認知症と診断されたら実家は売れない?

 

認知症という診断を受けていることだけで、不動産売却が一律に禁止されるわけではありません。

不動産売買は契約ですので、重要になるのは本人がその契約の意味や結果を理解して意思表示できるかどうかです。

民法では、法律行為をしたときに意思能力がなかった場合、その法律行為は無効になると定められています。

そのため、認知症の程度が軽く、本人が「どの家を、いくらで、誰に売るのか」などを理解して判断できるのであれば、本人による売却を検討できる可能性があります。

一方、契約内容を理解して判断することが難しい状態で、家族だけの判断で売買契約を進めるのは避ける必要があります。

 

子どもだから親の家を代わりに売れるわけではない

 

親名義の土地・建物は、親本人の財産です。

そのため、実の子どもであっても、「親が施設に入ったから」「兄弟全員が売却に賛成しているから」という理由だけで、親名義の実家を自由に売却できるわけではありません。

不動産の所有者が親である以上、基本的には親本人の有効な意思表示、または法律上認められた代理権などが必要になります。

家族の同意と、所有者本人の意思や法律上の権限は別の問題です。

 

まず確認したいのは本人の判断能力

 

実家の売却を検討するときは、最初に親本人の現在の状態を確認します。

例えば、次のような内容を本人が理解できるかが重要になります。

  • 自宅を売却すること
  • 売却すると所有権を失うこと
  • 売却価格や代金の受け取りについて
  • 今後その家へ戻れなくなる可能性
  • 契約相手や契約条件について

判断能力について不安がある場合は、不動産会社だけで判断せず、司法書士・弁護士などへ早めに相談することをおすすめします。

 

判断能力が十分でない場合は成年後見制度を検討する

 

認知症などによって本人が不動産売却などの財産管理を自分で行うことが難しい場合には、成年後見制度が関係することがあります。

2026年11月時点の現行制度では、判断能力の程度などに応じて「後見」「保佐」「補助」という法定後見制度があります。

家庭裁判所へ申立てを行い、本人の状態などを確認したうえで、成年後見人等が選任されます。

成年後見人等は本人の財産を本人のために管理し、与えられた権限の範囲内で必要な契約などを行います。

 

子どもを成年後見人に指定できる?

 

申立ての際に家族を成年後見人等の候補者として記載することはできます。

しかし、希望した家族が必ず選任されるわけではありません。

家庭裁判所が本人の状況や財産、家族関係などを考慮して適任者を選びます。

場合によっては、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選任されることもあります。

「長男だから後見人になれる」「家族が決めれば自由に選べる」という制度ではありません。

 

施設に入った後の実家を売る場合も家庭裁判所の許可が必要?

 

成年後見制度を利用している場合、特に注意したいのが「居住用不動産」の売却です。

成年被後見人等の居住用不動産を後見人等が処分する場合には、事前に家庭裁判所の許可が必要になります。

ここでいう居住用不動産は、本人が現在住んでいる家だけではありません。

親が現在は介護施設や病院へ入っていて住んでいなくても、施設へ入る前まで暮らしていた実家なども含まれる場合があります。

そのため、「もう施設に入って戻らない予定だから、普通の空き家と同じように売れる」とは限りません。

 

家庭裁判所の許可なしで売却するとどうなる?

 

成年後見人等が本人の居住用不動産を売却する場合、必要な家庭裁判所の許可を得ずに処分すると、その処分は無効となります。

売却だけでなく、建物の取り壊しや一定の賃貸なども「処分」に含まれることがあります。

したがって、売却だけでなく「古いから先に実家を解体しておこう」という場合にも注意が必要です。

成年後見制度を利用している場合は、不動産会社や解体会社だけで進めず、成年後見人等と家庭裁判所への確認を行いましょう。

 

家庭裁判所は何を確認する?

 

居住用不動産の処分許可を申し立てる場合、家庭裁判所では、売却する必要性や本人への影響などを確認します。

裁判所の案内では、売却する場合の資料として、例えば次のようなものが挙げられています。

  • 売買契約書の写し・案など
  • 不動産の評価証明書
  • 不動産会社が作成した査定書
  • 不動産の登記事項証明書など

つまり、売却価格が本人にとって不当に低くないか、なぜ売却する必要があるのかなども重要になります。

そのため成年後見制度を利用した実家売却では、不動産の適正な査定を取っておくことも重要です。

 

実家を売ったお金は家族で自由に使える?

 

親名義の実家を成年後見制度によって売却した場合、その売却代金は親本人の財産です。

「子どもが売却手続きをしたから」「将来相続する予定だから」という理由で、家族が自由に使えるお金になるわけではありません。

売却代金は、本人の生活費、施設費、医療費など、本人のために適切に管理する必要があります。

成年後見制度は、家族が財産を動かしやすくするためではなく、本人の権利と財産を守るための制度だと理解しておきましょう。

 

親が元気なうちなら将来について話しておく

 

親がまだ十分に判断できる状態であれば、将来実家をどうするのか早めに話しておくことも大切です。

例えば、将来施設へ入った場合に実家を売却するのか、家族が住むのか、一定期間残すのかを共有しておくだけでも違います。

親本人の希望を確認できる間に、不動産の名義、重要書類、住宅ローンなどについても整理しておくと、その後の負担を減らしやすくなります。

まだ判断能力が十分な段階であれば、任意後見など将来に備える制度について専門家へ相談する方法もあります。

 

岸和田市・和泉市など泉州の実家でも同じ

 

岸和田市・和泉市・貝塚市・泉佐野市など泉州に親名義の実家があり、親が施設へ入ったことで空き家になるケースもあります。

施設費や空き家の固定資産税、庭の管理費などを考え、「売却した方がいい」と家族が判断する場合もあるでしょう。

ただし、最初に確認するべきなのは不動産価格だけではなく、親本人の意思と、誰が売却契約を行える状態なのかです。

そのうえで、古家付きで売る、リフォームする、解体するなど不動産としての選択肢を比較します。

 

よくある質問

 

認知症と診断されたら実家を売れませんか?

診断だけで一律に売却できなくなるわけではありません。売買契約の内容や結果を本人が理解し、意思表示できる状態かどうかが重要です。

子ども全員が賛成すれば親名義の家を売れますか?

家族全員が賛成しているだけでは、親名義の不動産を自由に売却できるわけではありません。本人の有効な意思表示や、成年後見人等による適切な手続きなどが必要です。

施設に入った実家でも居住用不動産になりますか?

成年後見制度では、本人が現在施設等に入っていても、入所前まで暮らしていた家などは居住用不動産に含まれる場合があります。

成年後見人になれば自由に売却できますか?

自由に処分できるわけではありません。本人の居住用不動産を売却する場合には、家庭裁判所の事前許可が必要です。

 

まとめ|まず「誰が契約できる状態なのか」を確認する

 

認知症の親名義の実家だからといって、すべて売却できないわけではありません。

まず、親本人が不動産売却の内容と結果を理解し、自分で判断できる状態なのかを確認することが重要です。

本人による契約が難しい場合には、成年後見制度など法律上の手続きが必要になる可能性があります。

特に成年後見制度を利用して親の居住用不動産を売る場合、施設入居後の実家であっても家庭裁判所の事前許可が必要になることがあります。

GREEN ECO不動産では、法律上の判断そのものではなく、必要な手続きが整理された後の実家について、古家付き売却・リフォーム・解体・土地活用などの選択肢を比較できます。

「親が施設へ入ったので実家をどうすればいいか分からない」「まだ売却できる状態なのかも分からない」という段階でも、不動産として考えられる方向性を整理することはできます。

本人の判断能力や成年後見制度については、家庭裁判所・司法書士・弁護士等へ確認しながら進めましょう。

※成年後見制度・居住用不動産処分等の内容は2026年11月14日時点の現行制度に基づいています。2026年6月に成年後見制度を見直す改正法が公布されていますが、成年後見制度に関する改正部分は2026年11月14日時点では未施行です。個別の手続きは家庭裁判所・司法書士・弁護士等へご確認ください。

 

LINEで気軽に相談する

希望条件を無料で相談:来店予約

是非お気軽にご相談ください。

  • グリーンエコ不動産

    【本店所在地】

    〒556-0001
    大阪府大阪市浪速区下寺二丁目6番21号 3-3B

    【所在地】

    〒596-0814
    大阪府岸和田市岡山町56-2

HPを見たと言ってお気軽にお問い合わせください

無料相談・お電話窓口

072-447-8184
営業時間:9:00〜18:00
定休日:水曜日
LINE相談無料

泉州エリアの不動産情報