相続人の1人と連絡がつかないと実家は売れない？相続手続きの進め方
親の実家を相続して売却したいものの、「兄弟の1人と何年も連絡を取っていない」「住所が分からない」「連絡しても返事がない」ということがあります。
他の相続人全員が売却に賛成していると、「連絡がつかない1人を除いて手続きを進められないの？」と思うかもしれません。
結論からいうと、相続人の1人と連絡がつかないからといって、その人を除外して遺産分割を進めることはできません。
遺産分割は原則として相続人全員が関係するため、まず相続人と住所を確認し、それでも所在が分からない場合は家庭裁判所の手続きを検討します。
この記事では、相続人の1人と連絡がつかない場合に、実家の相続・売却をどう進めればよいのかを状況別に解説します。
まず「誰が相続人なのか」を確定する
最初に必要なのは、相続人を正確に確認することです。
家族が把握している兄弟姉妹だけが相続人とは限りません。
被相続人の戸籍を確認すると、家族が知らなかった相続人が判明することも考えられます。
遺産分割の手続きでは相続人全員が関係するため、戸籍などを使って相続人の範囲を確認することが重要です。
「長年付き合いがないから相続には関係ない」ということにはなりません。
連絡がつかない場合は3つに分けて考える
「連絡がつかない」といっても、状況によって必要な対応は異なります。
- 住所は分かっているが返事がない
- 現在の住所・所在が分からない
- 長期間、生死そのものが分からない
この3つを同じように考えないことがポイントです。
まず、現在どの状態なのかを確認しましょう。
住所は分かるが返事がない場合
現在の住所が分かっているものの、電話やLINE、手紙などに返事がない場合があります。
この場合、単に返事をしてくれない人を「行方不明の相続人」として扱うことはできません。
まずは書面などで、相続が発生したこと、対象となる実家があること、どのような話し合いをしたいのかを伝えます。
家族だけで連絡を続けても話が進まない場合は、弁護士などの専門家を通じて連絡する方法もあります。
それでも遺産分割の話し合いができない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法があります。
遺産分割調停とは？
遺産分割調停は、相続人同士で遺産の分け方について話し合いがまとまらない場合などに、家庭裁判所で話し合う手続きです。
相続人のうち1人または複数人から、他の相続人全員を相手方として申し立てることができます。
裁判所の調停委員などが間に入り、それぞれの希望や事情を確認しながら合意を目指します。
調停で話がまとまらなければ、原則として審判手続きへ移り、裁判所が遺産の分け方について判断することになります。
「連絡しても返事がないから、その人を除いて決める」のではなく、必要に応じて正式な手続きを利用することが大切です。
住所そのものが分からない場合は？
兄弟姉妹などの相続人と長年交流がなく、「今どこに住んでいるのか分からない」という場合もあります。
まずは戸籍や住民票などを通じて、現在の住所を確認できないか調査します。
相続手続きを司法書士や弁護士へ依頼している場合は、必要な調査について相談するとよいでしょう。
調査を行っても所在が分からず、従来の住所や居所を離れて容易に戻る見込みがない状態であれば、「不在者財産管理人」の制度を利用できる場合があります。
不在者財産管理人とは？
不在者財産管理人とは、所在が分からない人に代わって、その人の財産を管理するために家庭裁判所が選任する人です。
相続人などの利害関係人が、家庭裁判所へ選任を申し立てることができます。
不在者財産管理人は基本的に不在者の財産を管理・保存します。
さらに、家庭裁判所から「権限外行為許可」を得ることで、不在者に代わって遺産分割協議へ参加したり、不動産の売却などを行ったりできる場合があります。
つまり、相続人の所在が本当に分からない場合でも、法律上の手続きを利用することで遺産整理を進められる可能性があります。
7年以上生死が分からない場合は失踪宣告もある
相続人について、住所が分からないだけでなく長期間生死そのものが不明になっている場合には、「失踪宣告」という制度が関係することがあります。
普通失踪では、不在者の生死が7年間明らかでない場合に、利害関係人などが家庭裁判所へ申し立てることができます。
失踪宣告が確定すると、法律上死亡したものとみなされ、その人について新たな相続が発生します。
ただし、不在者財産管理人と失踪宣告は目的も効果も異なります。
「7年以上連絡がないから死亡扱いにできる」と自己判断せず、弁護士や司法書士などへ相談しましょう。
連絡がつかないまま実家だけ先に売れる？
親が亡くなり、相続が発生した場合、複数の相続人がいる場合、遺産は相続人全員に関係します。
そのため、まだ遺産分割が終わっておらず、相続人の1人と連絡がつかない状態で、残りの相続人だけの判断により実家全体を自由に売却できるとは限りません。
まず遺産分割や登記など必要な手続きを整理し、誰が不動産を取得するのか、どのような形で売却するのかを確認する必要があります。
買主を探し始める前に、相続関係を整理しておくことが重要です。
手続き中も空き家の管理は必要
相続人の確認や家庭裁判所の手続きに時間がかかっている間も、実家の管理は続ける必要があります。
誰も住んでいなくても、次のような費用や作業が発生します。
- 固定資産税など
- 庭木・雑草の管理
- 建物の換気・点検
- 雨漏りなどの修繕
- 火災保険などの確認
相続手続きが進まないことと、空き家を放置してよいことは別問題です。
誰が当面の管理を担当するのか、他の相続人で決めておきましょう。
岸和田市・和泉市など泉州の実家でも同じ
岸和田市・和泉市・貝塚市・泉佐野市など泉州に実家があり、相続人の兄弟姉妹が大阪府外や遠方に住んでいるケースもあります。
何十年も連絡を取っていない親族がいる場合でも、まず相続関係を確認することが重要です。
売却価格や解体費だけ先に調べても、相続人や権利関係が整理されていなければ実際の売却へ進めない場合があります。
不動産の価値を確認することと、相続手続きを整理することを並行して進めると、その後の方向性を判断しやすくなります。
よくある質問
兄弟の1人が電話に出ない場合、その人を除いて遺産分割できますか？
原則として遺産分割には相続人全員が関係します。返事がない相続人を勝手に除外するのではなく、必要に応じて家庭裁判所の遺産分割調停などを検討します。
相続人の住所が分からない場合はどうしますか？
まず戸籍や住民票などから調査します。それでも所在が分からない場合には、不在者財産管理人の選任など家庭裁判所の手続きが必要になることがあります。
不在者財産管理人がいれば実家を売れますか？
不在者財産管理人には通常の財産管理の権限がありますが、遺産分割や不動産売却などには家庭裁判所の権限外行為許可が必要になる場合があります。
相続人が見つかる前でも不動産査定はできますか？
不動産の価格や選択肢について相談することはできます。ただし、実際の遺産分割や売却については相続関係・権利関係を整理する必要があります。
まとめ｜連絡がつかない相続人をそのままにしない
相続人の1人と連絡がつかないからといって、その人を除外して実家の相続手続きを進めることはできません。
まず相続人と現在の住所を確認し、返事がない場合、所在が分からない場合、生死不明の場合で対応を分けて考えます。
住所が分からない場合には不在者財産管理人、相続人間で話し合いができない場合には遺産分割調停など、状況に応じた手続きがあります。
GREEN ECO不動産では、不動産の価格や、古家付き売却・解体・活用など、相続手続き後に考えられる選択肢を整理できます。
「相続人がそろっていないので何もできないと思っている」「売れる家なのかだけでも知りたい」という段階でも構いません。
法律上の手続きについては司法書士・弁護士等へ確認しながら、不動産についても今後の方向性を整理していきましょう。
※相続・不在者財産管理人・失踪宣告等の制度内容は2026年11月7日時点の情報です。個別の相続手続きや法的判断については、家庭裁判所・司法書士・弁護士等へご確認ください。
是非お気軽にご相談ください。
LINE相談無料
