実家から遺言書が見つかったらどうする？勝手に開封する前に確認したいこと
親が亡くなった後、実家を整理していると、金庫や引き出し、仏壇などから「遺言書」と書かれた封筒が見つかることがあります。
「家族で開けて内容を確認していい？」「遺言書があったら実家を売れない？」と迷う方もいるでしょう。
結論からいうと、封印された遺言書を見つけても、自分たちだけで勝手に開封しないことが大切です。
自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所で「検認」という手続きが必要です。一方、公正証書遺言や法務局で保管されている自筆証書遺言は検認が不要です。
この記事では、実家から遺言書が見つかったときに何から確認すればよいのか、相続した実家の売却とあわせて分かりやすく解説します。
最初にすること｜遺言書をそのままの状態で保管する
遺言書らしい書類を見つけた場合は、まず書き込み、破棄、訂正などをせず、そのままの状態で保管しましょう。
特に封筒に封印がある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもと開封することになっています。
内容が気になっても、家族だけで先に開けるのは避けましょう。
まず確認したいのは、「どの種類の遺言書なのか」です。
遺言書には主にどんな種類がある？
一般的に相続で目にすることが多いのは、次のような遺言です。
- 自筆証書遺言
- 公正証書遺言
- 秘密証書遺言
自筆証書遺言は、原則として本人が自分で作成する遺言です。
公正証書遺言は、公証人が関与して作成され、原本は公証役場で保管されます。
また、自筆証書遺言には、自宅などで保管する方法のほか、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用して保管する方法があります。
この違いによって、亡くなった後に家庭裁判所で検認が必要かどうかが変わります。
自宅で見つかった自筆証書遺言は「検認」が必要
自宅などで保管されていた自筆証書遺言を発見した場合は、遺言者が亡くなったことを知った後、遅滞なく家庭裁判所へ検認を申し立てます。
検認とは、相続人に遺言書の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の形状、日付、署名、訂正の状態などを確認し、偽造や変造を防ぐための手続きです。
検認は「この遺言書は法的に有効です」と判断する手続きではありません。
遺言書の有効・無効について争いがある場合は、検認とは別に判断が必要になります。
封印された遺言書は家庭裁判所で開封する
封印のある遺言書については、自宅で家族が開封するのではなく、家庭裁判所で相続人等の立会いのもと開封します。
家庭裁判所へ検認を申し立てると、裁判所から相続人へ検認期日の通知が行われます。
申立人以外の相続人については、必ず全員が検認期日に出席しなければならないわけではありません。
検認期日には、遺言書が提出され、封印されている場合は裁判所で開封して内容や状態を確認します。
公正証書遺言なら検認は不要
見つかったものが公正証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認は必要ありません。
公正証書遺言は公証人が関与して作成され、原本が公証役場で保管されているためです。
実家の書類の中から「遺言公正証書」と記載された書類が見つかった場合は、自筆で書かれた遺言書と同じように扱わないようにしましょう。
法務局に保管された自筆証書遺言も検認不要
自筆証書遺言でも、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用して保管されている遺言書は、家庭裁判所での検認が不要です。
相続開始後、相続人などは法務局へ遺言書が保管されているかどうかを確認したり、「遺言書情報証明書」の交付を請求したりできます。
実家から遺言書そのものではなく、法務局へ預けたことを示す書類などが見つかった場合は、法務局へ確認しましょう。
遺言書が見つかったら遺産分割より先に内容を確認する
例えば兄弟3人で、「実家を売って3等分しよう」と話していたとしても、その後に遺言書が見つかることがあります。
遺言書に「実家は長男に相続させる」などの内容が記載されている場合は、その内容を踏まえて相続手続きを整理する必要があります。
そのため、遺言書の確認をしないまま、実家を誰が取得するのか、売却代金をどう分けるのかを先に決めるのは避けた方がよいでしょう。
実家の売却を進める前に、遺言書・相続人・登記の3つを確認することが重要です。
遺言執行者が指定されているか確認する
遺言書には「遺言執行者」が指定されている場合があります。
遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。
遺言執行者が指定されている場合は、その人へ連絡し、今後の手続きを確認します。
遺言執行者が指定されていない場合でも、遺言内容によって必要があるときは、利害関係人が家庭裁判所へ遺言執行者の選任を申し立てることができます。
遺言書があっても実家を売却できる？
遺言書が見つかったからといって、実家を売却できないとは限りません。
例えば、遺言によって実家を取得する人が決まり、その人への相続登記を行った後に売却する方法があります。
一方、遺言内容や遺言執行者の有無、他の相続人との関係などによって必要な手続きは異なります。
まず遺言内容に基づいて権利関係を整理し、その後に売却へ進むのが基本です。
遺言書の内容に納得できない相続人がいる場合は？
遺言書が見つかると、「自分の取り分が少ない」「親が本当にこの内容を書いたのか」など、相続人同士で意見が分かれることもあります。
検認を受けたからといって、遺言内容が有効だと確定するわけではありません。
また、一定の相続人には遺留分が問題になる場合もあります。
遺言書の有効性や遺留分などについて争いがある場合は、不動産会社だけで判断せず、弁護士などへ相談しましょう。
相続した実家を売るなら登記も確認する
遺言内容から実家を取得する人が決まった場合でも、売却するためには不動産の登記を整理する必要があります。
相続によって不動産を取得した場合には、原則としてその取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
実家を売却する予定がある場合は、遺言書の確認とあわせて、司法書士や法務局などへ登記手続きを確認しておくとよいでしょう。
岸和田市・和泉市など泉州の実家でも同じ
岸和田市・和泉市・貝塚市・泉佐野市など泉州の実家から遺言書が見つかった場合も、基本的な考え方は同じです。
まず遺言書の種類と検認の必要性を確認し、その後に実家を誰が取得するのか、売却・保有・活用のどれを選ぶのかを整理します。
不動産価格だけを先に確認することもできますが、実際に売却を進める前には相続関係と登記を整理することが必要です。
よくある質問
封筒に入った遺言書を見つけたら開けてもいいですか？
封印がある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもと開封することになっています。まずそのままの状態で保管し、検認手続きを確認しましょう。
自筆の遺言書はすべて検認が必要ですか？
自宅などで保管されていた自筆証書遺言は原則検認が必要ですが、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管されているものは検認不要です。
公正証書遺言も家庭裁判所へ持っていきますか？
公正証書遺言については、家庭裁判所での検認は必要ありません。
遺言書があっても実家を売れますか？
遺言内容を確認し、必要な相続・登記手続きを行ったうえで売却できる場合があります。誰が実家を取得するのかなど、先に権利関係を整理しましょう。
まとめ｜遺言書を見つけたら、売却より先に内容と手続きを確認する
実家から遺言書が見つかった場合は、すぐ実家の売却や遺産分割を進めるのではなく、まず遺言書の種類を確認しましょう。
自宅で保管されていた自筆証書遺言は原則として家庭裁判所の検認が必要で、封印がある場合は家庭裁判所で開封します。
一方、公正証書遺言や法務局で保管されている自筆証書遺言は検認が不要です。
大切なのは、遺言書の内容を確認し、誰が実家を取得するのかを整理してから、不動産の売却・保有・活用を考えることです。
GREEN ECO不動産では、相続手続きそのものの法律判断ではなく、その後の実家について、売却・保有・リフォーム・解体・土地活用などを比較できます。
「遺言書が見つかったが実家をどうしたらいいか分からない」「相続後に売る場合の価格を知りたい」という段階でも構いません。
法律・登記については司法書士や弁護士等へ確認しながら、実家の今後も並行して整理していきましょう。
※遺言・検認・相続登記等の制度内容は2026年11月7日時点の情報です。個別の法的判断については、家庭裁判所・法務局・司法書士・弁護士等へご確認ください。
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