将来空き家になりそうな親の家はどうする？残す・貸す・売るの判断基準
親はまだ実家で暮らしているものの、「将来施設へ入ったら誰も住まない」「子どもは全員別の場所に家を持っている」という家庭もあります。
今すぐ困っているわけではないため、「そのときになってから考えればいい」と先送りしやすい問題でもあります。
結論からいうと、将来空き家になる可能性が高い親の家は、空き家になってからではなく、親が元気なうちに「残す・貸す・売る」の3つを比較しておくことが大切です。
今すぐどれか一つに決める必要はありません。
家族が利用する予定、建物状態、維持費、賃貸需要、不動産としての価値を整理しておくだけでも、将来の判断がしやすくなります。
なぜ空き家になる前から考えた方がいい？
国土交通省も、空き家の発生原因の半分以上が相続によるものとして、実家の将来について家族で早くから話し合うことを案内しています。
親が住まなくなった後に初めて考え始めると、施設への対応や相続手続き、家財整理などが一度に重なる可能性があります。
さらに、親本人に「この家をどうしたいのか」を確認できない状態になることも考えられます。
そのため、親が元気な段階で少なくとも次の内容を家族で共有しておきましょう。
- 親はいつまで実家で暮らしたいのか
- 子どもの誰かが将来住む可能性はあるか
- 実家を残したいという希望があるか
- 土地・建物の名義は誰になっているか
- 家を維持するためにどの程度費用がかかっているか
話し合う目的は、親に売却を迫ることではありません。
将来判断するときの材料を、家族で共有しておくことが目的です。
選択肢1｜実家を残す
子どもや孫が将来住む予定がある場合は、実家を残す方法があります。
親にとっても、「家を家族に残したい」という希望があるかもしれません。
ただし、残す場合は「誰かが使うかもしれない」だけではなく、具体的な予定があるか確認することが重要です。
- 誰が利用するのか
- いつ頃から利用するのか
- リフォームや建て替えが必要か
- それまで誰が管理するのか
- 維持費を誰が負担するのか
誰も利用しないまま何年も保有すると、固定資産税だけでなく、保険、修繕、庭木管理などの負担が続きます。
「残したい」という気持ちと、「実際に維持できるか」は分けて考えることが大切です。
選択肢2｜賃貸として貸す
誰も住まないのであれば、賃貸住宅として活用する方法もあります。
家賃収入を得ながら建物を残せる点はメリットですが、「空き家なら貸せばよい」と単純に判断することはできません。
賃貸にする場合は、次のような内容を確認します。
- 周辺に戸建賃貸の需要があるか
- 家賃はいくら程度を見込めるか
- 貸すために必要なリフォーム費
- 給湯器や水回りなどの修繕費
- 管理会社へ支払う費用
- 空室期間を含めても収支が合うか
例えば、貸し出すために大きな改修費が必要なのに、見込める家賃が低い場合は、売却した方が合理的なこともあります。
反対に、建物状態が良く賃貸需要も見込めるのであれば、活用できる可能性があります。
選択肢3｜売却する
家族の誰も住む予定がなく、賃貸として利用する予定もない場合は、売却が有力な選択肢になります。
売却すれば、空き家になった後の管理や固定資産税、修繕費などの負担を整理できます。
ただし、親が現在住んでいるのであれば、今すぐ売却する必要はありません。
まず「将来売却する可能性が高い」と家族で共有し、不動産としてどの程度の価値があるのかを確認しておく方法もあります。
また、売却すると決めた場合でも、古家付きのまま売る、リフォームして売る、解体して土地として売るなど複数の方法があります。
残す・貸す・売るは5つの基準で比較する
どれを選べばよいか分からない場合は、次の5つを順番に確認すると整理しやすくなります。
- 家族が実際に利用する予定があるか
- 建物はあと何年使えそうか
- 年間の維持費はいくらか
- 貸した場合に収支が合うか
- 売却した場合はいくら程度になるか
「親が大切にしていた家だから残す」という感情も大切です。
そのうえで、維持するために年間いくら必要なのか、誰が管理するのかといった現実的な部分も一緒に確認しましょう。
将来売るかもしれないなら家の状態も確認する
将来的に売却する可能性がある場合は、親が住んでいるうちから建物の状態を把握しておくことも大切です。
例えば、屋根や外壁、水回りに大きな修繕が必要になる時期が近い場合、「大きな費用をかけて修繕するのか」「将来の売却を考えるのか」という判断が必要になります。
必ずしも売却のためにリフォームする必要はありません。
むしろ、将来誰も使わない家に大きな改修費をかける前に、家族の方針を確認した方がよい場合があります。
名義と重要書類も確認しておく
実家の土地と建物が誰の名義になっているのかも確認しておきましょう。
親名義だと思っていた土地が祖父母名義のままになっているなど、家族の認識と登記内容が異なる場合があります。
また、登記関係書類、固定資産税の書類、建築時の図面、過去のリフォーム資料などの保管場所も確認しておくと安心です。
相続が発生した場合、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に相続登記を申請することが義務付けられています。
空き家になる前から名義を把握しておけば、将来の手続きも進めやすくなります。
岸和田市・和泉市など泉州の親の家も早めに確認する
岸和田市・和泉市・貝塚市・泉佐野市など泉州でも、親は実家に住み続けている一方、子ども世代は別の地域に住宅を持っている家庭があります。
子どもの誰も戻る予定がない場合は、将来空き家になる可能性があります。
今すぐ売却を決める必要はありませんが、実家の土地・建物の価値、賃貸できる可能性、今後の維持費を知っておけば、「そのとき」が来た際に判断しやすくなります。
空き家になってから慌てて考えるのではなく、親が元気なうちに選択肢を知っておくことがポイントです。
よくある質問
親がまだ住んでいても不動産会社へ相談できますか？
相談できます。今すぐ売却するためではなく、将来考えられる選択肢や現在の不動産価値を把握するために相談する方法もあります。
誰も住む予定がないなら売却した方がいいですか？
売却は有力な選択肢ですが、賃貸需要や親本人の希望なども確認して判断します。誰も利用しない場合は維持費や管理負担も含めて比較しましょう。
賃貸にするか売るかはどう決めますか？
想定家賃、必要なリフォーム費、修繕費、管理費などから賃貸収支を確認し、売却した場合の価格と比較すると判断しやすくなります。
家族でまだ何も決まっていなくても大丈夫ですか？
問題ありません。最初は「誰か住む可能性があるか」「親はどうしたいか」を家族で共有するところから始めれば十分です。
まとめ｜空き家になる前に3つの選択肢を比べておく
将来空き家になりそうな親の家について、今すぐ売却や活用を決める必要はありません。
まず、家族が利用する予定、親本人の希望、建物状態、維持費、不動産としての価値を整理しましょう。
そのうえで、残す・貸す・売るという3つの方法を比較すると、その家に合った方向性が見えやすくなります。
重要なのは「今決めること」ではなく、「将来判断できる材料を今のうちにそろえておくこと」です。
GREEN ECO不動産では、不動産だけでなく、建築・リフォーム・外構・造園・解体・土地活用まで含めて、親の家の今後を比較できます。
「まだ親が住んでいる」「いつ空き家になるか分からない」「売るか貸すかも決めていない」という段階でも構いません。
まずは家族で話し、将来考えられる選択肢を整理するところから始めてみてください。
※相続登記等の制度内容は2026年11月1日時点の情報です。具体的な登記・法律・税務上の判断については、法務局・司法書士・弁護士・税理士等へご確認ください。
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